‘ブログ’ カテゴリーのアーカイブ

活用が広がるドローン

2022年11月21日 月曜日

〇ドローンの活用が進んでいる。さまざまなドローンが出始めたが飛行時間は20~30分が主流。もともと軍用として開発されてきたが小型化や飛行制度の向上、低価格化が進み利用分野は大幅に広がった。とくにドローンにセンサーやカメラを搭載できるため利用分野の広がりをみせている。当初」農業分野で農作物の生育状況の観察や肥料散布で注目を集め、その後災害状況の把握や緊急物資の輸送などに検討が行われている。一方で利用分野が広がるとともに様々な事故も起き課題となっている。

 


COCO供用廃止

2022年11月17日 木曜日

〇新型コロナウイルス感染者に接触すると通知してくるスマートフォンのアプリ「COCOA」を2020年5月に3億9千万円でITと随意契約を結んだ。2020年6月から運用を開始。年度末までに機能停止の予定。述べ約4,120万件(11月4日現在)がダウンロード。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため開発されたアプリ。河野デジタル大臣は、今後失敗点を含めて厳しく検証する考え。を示した。これまでにおよそ13億円を投じた。


立教大学が、54年ぶりに箱根駅伝に出場

2022年10月15日 土曜日

〇第99回箱根駅伝の予選会が15日ハーフマラソンで行われた。上位10人の合計タイムで10位までが出場できる。立教大学が6位通過で出場を決めた。1968年1月の第44回大会で11位(出場15校)になって以来54年ぶりの出場は箱根駅伝史上最長。立教大学は2024年が創立150周年。記念事業の「立教箱根駅伝2024」に取り組んでいたが1年早く実現。2018年12月に上野裕一郎が監督に就任して改革を続けて4年目。上野は長野県佐久長聖高校や中央大学などで活躍した中・長距離駅伝。


エリザベス女王の弔問に、最大で24時間待ち

2022年9月17日 土曜日

エリザベス女王が9月8日死去した。96歳、25歳で女王に即位し、在位期間は70年7カ月。英国史上最長。同日、長男チャールズ皇太子(73)が国王チャールズ3世として即位した。カナダやオーストラリアなど英連邦15カ国の元首として君臨した。

女王の国葬は19日。女王追悼のため各地から多くの人がロンドンに集まっている。行列は7KMにもおよび、政府は並ぶ時間が24時間を超える見通しと発表した。ロンドンの主な鉄道の駅は構内を24時間開放している。

サッカーのデビット・ベッカムも弔問に訪れ、現地時間の午前2時から12時間以上も並んだ。ベッカムは2003年にエリザベス女王から最高位の勲章の1つである「大英帝国勲章」を授与された。


国民から理解を得られる国葬を

2022年7月25日 月曜日

7月8日安倍元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡するという衝撃的な事件が起きた。政府は国葬を9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定した。国葬とする理由について、憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相を務めたこと、外交で高い評価を受けたこと、民主主義の基盤である選挙中に銃撃を受けたことなどを挙げている。

内政や外交の実績への評価は理解できるが、国葬への慎重論もある。NHの調査によると国葬実施を評価するは49%、評価しないは38%となっている。不慮の死を遂げた元首相を悼む環境が何よりも大切。今回の国葬が世論の分断を広げることのないように政府・与党は努めるべきではないか。


米議会 安倍元首相の功績をたたえる決議案

2022年7月21日 木曜日

アメリカ議会上院は、安倍元総理大臣の死去を受けて功績をたたえる決議案が20日、全会一致で採決された。上院の7割におよぶ超党派の68人の議員が共同提案者になった。

世界の繁栄と安全のために消し去ることができない功績を残したとたたえた。また「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを打ち出し、米、日、豪、印ぼ4カ国からなる協力の枠組み「クアッド」の推進を評価。

「日米両国がこの先、何十年にもわたってパートナーとしていくための礎を築いた偉大なる友人であり盟友が、暗殺によって失われた」とし、安倍氏の功績えお記憶にとどめると結んでいる。


銃規制法案が上下院で承認

2022年6月25日 土曜日

〇アメリカで銃乱射事件が多発し、多くの犠牲者を出た。5月には小学生ら21人が犠牲になった。銃規制に反対するのは銃器機メーカーなど多くの会員を有する全米ライフル協会。多額の資金を得て共和党に対して活発にロビー活動を続けている。 さすがに銃事件が続いたため銃規制強化法案が議会に提出された。法案には21歳未満の購入者の厳格化や、学校の安全対策への資金援助の拡充などがもり込まれている。

米議会では、23日に上院で63対33で可決。共和党から15人が賛成。翌日下院で234対193で可決。共和党議員15人が賛成。バイデン大統領の署名で法案は成立する。全米各地で銃規制強化を求める集会。


新しい勤務形態

2022年6月18日 土曜日

〇NTTがリモートワークを基本とする勤務形態にすることを明らかにした。この方針は昨年9月22日に発表していた。

対象はNTTグループの全社員。主な勤務場所は自宅とし、出社は出張扱いにし、転勤や単身赴任は廃止するというもの。来月から制度の見直しをする予定。

住む場所は国内であれば制限はなく、交通費は一律の上限を設けず、航空機使用の出社も認めるようだ。 テレワークが可能な部署は選び、まずは3万人程度を対象にし、順次拡大させる考え。自由な働き方で従業員の満足度をあげ、優秀な人材を確保することが狙い。

メルカリやヤフーなどのIT企業も取り入れているが、国内の従業員が18万人の巨大企業グループの導入は各方面に影響を与えるものと思われる。(NHK)


止まらない少子化

2022年6月10日 金曜日

〇人口減少が止まらない。1人の女性が産む子供の数の指標の出生率は、去年が1.30で6年続けて前の年を下回っている。去年1年間に生まれた子供の数は811,604人で前の年より2.9万人余り少なくなっている。これは明治32年に統計を取り始めてから最も少ない。一方死亡した人は戦後最も多く約144万人で67万人増えた。この結果、自然減は62.8万人と減少幅は過去最大となった。

 

厚生労働省は出生率が低下していることについて、10代後半から40代の女性人口が減少しているうえに、晩婚化で出産する年齢が高くなっていることも影響しているとみている。また年金問題やコロナ感染拡大など先行き不安なども原因となっているのではないかと思われる。少子化は国力を弱めることになる。労働や結婚、子育てなど総合な少子化対策が不可欠だ。


泊原発の再稼働の遅れた意外な理由

2022年6月1日 水曜日

〇北海道電力の泊原子力発電所の再稼働をめぐり、原子力規制委員会の審査会合が31日開かれた。驚くべき問題が浮き彫りになった。泊原発1~3号機で最後に運転停止したのは2012年5月。審査に必要な説明は来年9月になる見通し。そのため全基の運転停止期間が10年を超えることになる。同じ時期に5つの原発10基が申請したが再稼働していないのは泊原発の3基だけだ。

再稼働の遅れの原因はいくつかあるが、敷地内の活断層の調査が長引いたことがその一つ。原発側の調査では敷地内に「活断層はない」としたが、規制委員会は「データが不足している」として17年に再調査を指示した。結局21年に「活断層はない」ことを認めた。しかしこの間4年を要した。原子力規制委員会は審査で、原発敷地内の断層が地震を引き起こす活断層であるかどうかについて、何度も原発側に説明能力に疑問を持ってきた。また火山噴火の影響調査は、16年から再開した21年まで5年もかかった。

北海道電力の対応は裁判でも同じだった。規制委員会の審査が進まず、住民側の反論への十分な対応が出来なかった。提訴から10年を超えた訴訟は、業を煮やした裁判長の決断で結審をした。運転差し止め命令だった。北海道電力は規制委員会の審査だけでなく、裁判の場でも安全性を説明することができなかった。原子力委員会の更田委員長は「社内に専門的な人材が欠けている」と指摘し人材のてこ入れを要求する異例の事態になった。原発を動かす能力があるのか疑問を持たれても仕方がない。