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(2023/7/25更新)

〇アメリカのインフレはなかなか止まらなかった。そのため政策金利を４会合連続で通常の３倍の０.７５％引き上げてきた。１３日に発表のあった、１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ））の上昇率は、前年同月比で７.１％と５カ月連続で伸びは減速し、市場予想の７.３％を下回った。しかし、一方で人出不足による賃金の上昇が、家賃を含む住宅費などサービス価格を押し上げている。そのためインフレの抑制を重視する米連邦制度理事会（ＦＲＢ）は、政策金利を引き上げてきたが、一部の指数に減速がみられるため利上げのペースを落とす可能性を示唆した。

〇ドローンの活用が進んでいる。さまざまなドローンが出始めたが飛行時間は２０～３０分が主流。もともと軍用として開発されてきたが小型化や飛行制度の向上、低価格化が進み利用分野は大幅に広がった。とくにドローンにセンサーやカメラを搭載できるため利用分野の広がりをみせている。当初」農業分野で農作物の生育状況の観察や肥料散布で注目を集め、その後災害状況の把握や緊急物資の輸送などに検討が行われている。一方で利用分野が広がるとともに様々な事故も起き課題となっている。

〇新型コロナウイルス感染者に接触すると通知してくるスマートフォンのアプリ「COCOA」を２０２０年５月に３億９千万円でＩＴと随意契約を結んだ。２０２０年６月から運用を開始。年度末までに機能停止の予定。述べ約４,１２０万件（11月4日現在）がダウンロード。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため開発されたアプリ。河野デジタル大臣は、今後失敗点を含めて厳しく検証する考え。を示した。これまでにおよそ１３億円を投じた。

〇第９９回箱根駅伝の予選会が１５日ハーフマラソンで行われた。上位１０人の合計タイムで１０位までが出場できる。立教大学が６位通過で出場を決めた。１９６８年１月の第４４回大会で１１位（出場１５校）になって以来５４年ぶりの出場は箱根駅伝史上最長。立教大学は２０２４年が創立１５０周年。記念事業の「立教箱根駅伝２０２４」に取り組んでいたが１年早く実現。２０１８年１２月に上野裕一郎が監督に就任して改革を続けて４年目。上野は長野県佐久長聖高校や中央大学などで活躍した中・長距離駅伝。

エリザベス女王が９月８日死去した。９６歳、２５歳で女王に即位し、在位期間は７０年７カ月。英国史上最長。同日、長男チャールズ皇太子（７３）が国王チャールズ３世として即位した。カナダやオーストラリアなど英連邦１５カ国の元首として君臨した。

女王の国葬は１９日。女王追悼のため各地から多くの人がロンドンに集まっている。行列は７KMにもおよび、政府は並ぶ時間が２４時間を超える見通しと発表した。ロンドンの主な鉄道の駅は構内を２４時間開放している。

サッカーのデビット・ベッカムも弔問に訪れ、現地時間の午前２時から１２時間以上も並んだ。ベッカムは２００３年にエリザベス女王から最高位の勲章の１つである「大英帝国勲章」を授与された。

７月８日安倍元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡するという衝撃的な事件が起きた。政府は国葬を9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定した。国葬とする理由について、憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相を務めたこと、外交で高い評価を受けたこと、民主主義の基盤である選挙中に銃撃を受けたことなどを挙げている。

内政や外交の実績への評価は理解できるが、国葬への慎重論もある。ＮＨの調査によると国葬実施を評価するは４９％、評価しないは38％となっている。不慮の死を遂げた元首相を悼む環境が何よりも大切。今回の国葬が世論の分断を広げることのないように政府・与党は努めるべきではないか。

アメリカ議会上院は、安倍元総理大臣の死去を受けて功績をたたえる決議案が２０日、全会一致で採決された。上院の７割におよぶ超党派の６８人の議員が共同提案者になった。

世界の繁栄と安全のために消し去ることができない功績を残したとたたえた。また「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを打ち出し、米、日、豪、印ぼ４カ国からなる協力の枠組み「クアッド」の推進を評価。

「日米両国がこの先、何十年にもわたってパートナーとしていくための礎を築いた偉大なる友人であり盟友が、暗殺によって失われた」とし、安倍氏の功績えお記憶にとどめると結んでいる。

〇アメリカで銃乱射事件が多発し、多くの犠牲者を出た。5月には小学生ら２１人が犠牲になった。銃規制に反対するのは銃器機メーカーなど多くの会員を有する全米ライフル協会。多額の資金を得て共和党に対して活発にロビー活動を続けている。 さすがに銃事件が続いたため銃規制強化法案が議会に提出された。法案には２１歳未満の購入者の厳格化や、学校の安全対策への資金援助の拡充などがもり込まれている。

米議会では、２３日に上院で６３対３３で可決。共和党から１５人が賛成。翌日下院で２３４対１９３で可決。共和党議員１５人が賛成。バイデン大統領の署名で法案は成立する。全米各地で銃規制強化を求める集会。

〇ＮＴＴがリモートワークを基本とする勤務形態にすることを明らかにした。この方針は昨年９月２２日に発表していた。

対象はＮＴＴグループの全社員。主な勤務場所は自宅とし、出社は出張扱いにし、転勤や単身赴任は廃止するというもの。来月から制度の見直しをする予定。

住む場所は国内であれば制限はなく、交通費は一律の上限を設けず、航空機使用の出社も認めるようだ。 テレワークが可能な部署は選び、まずは３万人程度を対象にし、順次拡大させる考え。自由な働き方で従業員の満足度をあげ、優秀な人材を確保することが狙い。

メルカリやヤフーなどのＩＴ企業も取り入れているが、国内の従業員が１８万人の巨大企業グループの導入は各方面に影響を与えるものと思われる。（ＮＨＫ）