〇北海道電力の泊原子力発電所の再稼働をめぐり、原子力規制委員会の審査会合が３１日開かれた。驚くべき問題が浮き彫りになった。泊原発１～３号機で最後に運転停止したのは２０１２年５月。審査に必要な説明は来年９月になる見通し。そのため全基の運転停止期間が１０年を超えることになる。同じ時期に５つの原発１０基が申請したが再稼働していないのは泊原発の３基だけだ。
再稼働の遅れの原因はいくつかあるが、敷地内の活断層の調査が長引いたことがその一つ。原発側の調査では敷地内に「活断層はない」としたが、規制委員会は「データが不足している」として１７年に再調査を指示した。結局２１年に「活断層はない」ことを認めた。しかしこの間４年を要した。原子力規制委員会は審査で、原発敷地内の断層が地震を引き起こす活断層であるかどうかについて、何度も原発側に説明能力に疑問を持ってきた。また火山噴火の影響調査は、１６年から再開した２１年まで５年もかかった。
北海道電力の対応は裁判でも同じだった。規制委員会の審査が進まず、住民側の反論への十分な対応が出来なかった。提訴から１０年を超えた訴訟は、業を煮やした裁判長の決断で結審をした。運転差し止め命令だった。北海道電力は規制委員会の審査だけでなく、裁判の場でも安全性を説明することができなかった。原子力委員会の更田委員長は「社内に専門的な人材が欠けている」と指摘し人材のてこ入れを要求する異例の事態になった。原発を動かす能力があるのか疑問を持たれても仕方がない。
